http://www.sakukai.com/keiri/ 経理のお仕事で使う会計用語の解説 ja Copyright 2008 Tue, 08 Jul 2008 19:00:00 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://www.rssboard.org/rss-specification 固定資産の取得時には、通常の物品を取得した時と同じように会計処理を行うが、購入価格の他にかかった付随費用も固定資産に含めるため、取得価格がいくらになるか、計算する必要がある。
固定資産の取得価格に含まれる費用は、購入代金に加え、引取運賃、運送費、購入手数料、関税、据付費、試運転費などがある。
単体では１０万円以下でも一式で計上すると固定資産になるものある。これらをどこまでを１つの資産として見なすかによって、固定資産になるかならないかが決まる。
消費税を税込み方式にしているか税抜き方式にしているかによっても、固定資産の取得価格に消費税を入れるか入れないかの違いが出る。
固定資産の取得価格を計算したら、固定資産台帳に固定資産の情報を記録する。固定資産には必ず重複することのない番号や記号を資産管理番号として付ける。これは、帳簿上の管理と実地在庫を確認する作業に必要となる。資産管理番号、固定資産名称、取得年月日、稼働開始年月日、取得金額、耐用年数、当期期首簿価、残存簿価は減価償却を行う上でも欠かせない情報となるため必須事項である。この他、その資産の管理部門、取得財源、資産の管理場所、償却方法など必要に応じて記録を行う。

]]> http://www.sakukai.com/keiri/cat19/post-88.html http://www.sakukai.com/keiri/cat19/post-88.html 固定資産の管理と会計処理 Tue, 08 Jul 2008 19:00:00 +0900 定率法とは、毎事業年度の期首簿価×償却率で減価償却費を算出する方法。最終年度には備忘価格として１円を残す。
定率法では毎事業年度の減価償却費は年数が経つほど少なくなっていく。
償却率は定額法の償却率（１÷耐用年数）を２．５倍した数とし、定率法による計算定率法により計算した減価償却費が一定の金額（耐用年数から経過年数を控除した期間内に、その時の帳簿価額を均等償却すると仮定して計算した金額）を下回ることとなったときに、償却方法を定率法から定額法に切り替えて減価償却費を計算することとする。これにより、定率法を採用している場合にも、耐用年数経過時点に１円（備忘価額）まで償却できることとする。
平成１９年度３月３１日以前に取得した資産については、期首簿価×毎事業年度×償却率で減価償却費を算出する方法が適用される。

]]> http://www.sakukai.com/keiri/cat19/post-87.html http://www.sakukai.com/keiri/cat19/post-87.html 固定資産の管理と会計処理 Mon, 07 Jul 2008 19:00:00 +0900 定額法とは、取得価格÷耐用年数で減価償却費を算出する方法。最終年度には備忘価格として１円を残す。
定額法では毎事業年度の減価償却費が同じ金額になる。
実務では税法で耐用年数に応じた償却率が決められているので、毎事業年度の減価償却費は取得価格を掛けて算出する。
平成１９年度３月３１日以前に取得した資産については（取得価格－残存価格（取得金額の１０％））÷耐用年数で減価償却費を算出する方法が適用されている。
資産の取得が期中で合った場合、初年度の償却額は取得額×償却率×取得月から期末までの月数÷事業年度の月数で算出する。

]]> http://www.sakukai.com/keiri/cat19/post-86.html http://www.sakukai.com/keiri/cat19/post-86.html 固定資産の管理と会計処理 Sun, 06 Jul 2008 19:00:00 +0900 減価償却とは、取得価格から残存価格を引き、残額をすべて耐用年数内に費用化できるよう、償却率を掛けて計算する。
主な計算方法に定額法、定率法がある。
平成１９年３月３１日以前に取得した資産の償却方法は「旧定額法」「旧定率法」とよばれ、平成１９年４月１日以降に取得した資産の償却方法と区別される。
残存価格は旧定額法、定率法では取得金額の１０％と定めているが、税務で取得価格の５％まで償却が認められているので、一般的にはこの金額を残存価格として残していた。
しかし、平成１９年度の税制改正で変更となり、取得価格の５％まで償却を行った資産は翌事業年度以降５年間で１円まで均等償却できることになった。平成１９年４月１日以降に取得した資産については、備忘価格１円まで償却が可能となる。
無形固定資産や繰延資産には残存価格がなく、取得金額の全額を償却することができる。

]]> http://www.sakukai.com/keiri/cat19/post-85.html http://www.sakukai.com/keiri/cat19/post-85.html 固定資産の管理と会計処理 Sat, 05 Jul 2008 19:00:00 +0900 投資その他の資産とは、長期に保有される資産のこと。長期的外部投資と長期債権に分類できる。有価証券、貸付金、長期預金、長期前払費用などがある。
ここでいう長期とは１年以内に期日がくるかどうかで判断される。それから固定資産として判断する基準に、債権は営業外のもかどうかがある。
投資等は価値が減る物ではないため、減価償却の対象にはならない。
この他、有形固定資産、無形固定資産に分類されない固定資産のも投資その他の資産に分類される。

]]> http://www.sakukai.com/keiri/cat19/post-84.html http://www.sakukai.com/keiri/cat19/post-84.html 固定資産の管理と会計処理 Fri, 04 Jul 2008 19:00:00 +0900 無形固定資産とは、形のない固定資産のこと。ソフトウェア、特許権、商標権、借地権、営業権、著作権、電話加入権などがある。
無形固定資産は継続的に優位性を与えるような法律的権利または経済的価値があるもので、継続的に保有されかつ利用されることによって経済主体に効益をもたらすものである。
無形固定資産も有形固定資産と同じく減価償却を行うが、借地権など価値の目減りしない資産は非償却資産となり減価償却処理は行われない。
ソフトウェアは平成１２年度までは固定資産ではなく、内部制作したものは費用、外部で制作されたものは繰延資産であった。しかし、リースしたものと購入したものとの識別が難しいことやソフトウェアの専用性の有無を一律に判断することが難しいため無形固定資産として扱われることとなった。

]]> http://www.sakukai.com/keiri/cat19/post-83.html http://www.sakukai.com/keiri/cat19/post-83.html 固定資産の管理と会計処理 Thu, 03 Jul 2008 19:00:00 +0900 有形固定資産とは、形のある固定資産のこと。土地、建物、建物及び付属設備、機械装置、構築物、機械工具器具備品、車両運搬具などがある。
有形固定資産は長期間利用することによって、価値が目減りするため、これに合わせて減価償却処理を行う。ただし、土地や美術品などは価値が目減りしないため、これらは非償却資産と呼ばれ、減価償却処理は行われない。
有形固定資産は高額なものが多いため、購入は計画的に行う必要がある。購入計画には、購入後の毎事業年度の減価償却費用や修繕・メンテナンス等の維持費も考慮に入れた資金計画も重要である。

]]> http://www.sakukai.com/keiri/cat19/post-82.html http://www.sakukai.com/keiri/cat19/post-82.html 固定資産の管理と会計処理 Wed, 02 Jul 2008 19:00:00 +0900 固定資産とは、長期にわたって利用または所有される資産のこと。
固定資産には有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産がある。
固定資産は高額なものが多いため、購入時に費用計上を行うと、正しく損益が把握できない。このため、その資産がどのくらいの期間にわたって使用可能であるかは財務省令の別表に定められており、これを法定耐用年数という。固定資産の費用計上は決算時にこの耐用年数を使って行われ、この経理処理を減価償却という。
税法で固定資産は、１０万円以上とされている。取得価格が１０万円未満の固定資産は資産計上せずに少額固定資産として費用計上を行う。１０万円以上２０万円未満は固定資産だが一括償却資産として３年で償却することが税法で認められている。取得価格が１０万円以上であっても使用可能期間が１年未満の固定資産は資産できないので費用として処理を行う。

]]> http://www.sakukai.com/keiri/cat19/post-81.html http://www.sakukai.com/keiri/cat19/post-81.html 固定資産の管理と会計処理 Tue, 01 Jul 2008 19:00:00 +0900 最終仕入原価法とは、最後に仕入れた商品の仕入単価を在庫の単価として計算する方法。
時価の概念に近い方法で、先入先出法や後入先出法や平均移動法のように商品有り高帳に記入がなくても仕入単価を出すことができるので、事務処理に手間がかからない。このため多くの中小企業で採用されている。ただし、在庫が多い場合には、実際の仕入単価とかけ離れた金額になる可能性もある。
この方法は会計上は正しい評価方法として認められていないが、税法では認められている。会社で棚卸資産の評価方法を選択し、税務署に届出を行うが、この時に「棚卸資産の評価方法届出書」の提出が無かった場合は、最終仕入原価法を選択したとみなされる。

]]> http://www.sakukai.com/keiri/cat18/post-80.html http://www.sakukai.com/keiri/cat18/post-80.html 在庫の評価 Mon, 30 Jun 2008 19:00:00 +0900 平均原価法には、総平均法と移動平均法がある。
総平均法とは、期間を決めてその間に仕入れた商品の平均単価を計算してその平均単価で払い出しをする方法で、事務処理も簡単で期間中の単価を平準化するのにはよい方法であるが、期間が終了しないと単価が計算できないというデメリットもある。
移動平均法とは、新しく仕入があった時に在庫の仕入分と新しい仕入分の取得金額を在庫の総数で割って計算する方法で、これを払出単価とする。払出単価は随時行えるが、仕入の都度計算を行う必要があり処理が煩雑であった。しかし、在庫管理にコンピュータが導入されるようになってからは煩雑な計算はコンピュータがしてくれるため、事務処理も軽減されている。

]]> http://www.sakukai.com/keiri/cat18/post-79.html http://www.sakukai.com/keiri/cat18/post-79.html 在庫の評価 Sun, 29 Jun 2008 19:00:00 +0900 後入先出法とは、同じ商品で仕入単価に変動がある場合、最後に仕入れたものの仕入単価を払い出す時には優先的に先に使う、という単価の計算方法。
この方法は、価格が常に変動している時に、新しく仕入れた仕入単価に合わせて販売を行う合理的な考え方に基づくものである。
ただし、仕入単価が上昇し続けている時は、在庫の単価は古い金額になるので、その時点の単価よりも低くなり、逆に仕入単価が下降し続けているときは、在庫の単価はその時点の単価よりも高くなる、ということが起こる。このため、在庫の評価方法としてはあまり採用されていない。

]]> http://www.sakukai.com/keiri/cat18/post-78.html http://www.sakukai.com/keiri/cat18/post-78.html 在庫の評価 Sat, 28 Jun 2008 19:00:00 +0900 先入先出法とは、同じ商品で仕入単価に変動がある場合、先に仕入れたものの仕入単価を払い出す時にも優先的に先に使う、という単価の計算方法。
この方法で計算を行うと、在庫の単価は最も新しく取得されたものを取り入れることとなるため、棚卸し高は期末の仕入単価に近い金額となる。
実際の商品の払出も通常は商品の陳腐化を防ぐために、先に仕入れた古い物から順に行うため、実態に近い評価方法である。
このため、最終仕入原価法と並んで在庫管理に採用されることが多い。

]]> http://www.sakukai.com/keiri/cat18/post-77.html http://www.sakukai.com/keiri/cat18/post-77.html 在庫の評価 Fri, 27 Jun 2008 19:00:00 +0900 在庫の評価とは、在庫の単価を算出することである。
実地棚卸では確定した数値に単価を掛けて、在庫の残高を算出する。このときに使う単価は、仕入れ価格が一定であればそのまま単価を使えばよい。しかし、実際には物価は変動することがほとんどなので実際に残っている在庫と、仕入れ値を計算して単価を出さなければならない。この計算方法には個別法、先入先出法、後入先出法、総平均法、移動平均法、最終仕入原価法などがある。これらは会社で任意に選択することができるが、いったん採用した評価方法は原則的に変更することはできない。
この時に、滞留在庫や不良品など、販売が難しい在庫について評価減の経理処理も行っておく。評価減の処理をおろそかにすると、在庫の過大評価につながり、故意でなくとも粉飾決算になる恐れがある。
評価を終えて算出された在庫の単価は、期末商品棚卸高と売上原価を計算する時に使われる。

]]> http://www.sakukai.com/keiri/cat18/post-76.html http://www.sakukai.com/keiri/cat18/post-76.html 在庫の評価 Thu, 26 Jun 2008 19:00:00 +0900 実地棚卸が終了したら、実地棚卸の在庫数と帳簿の残高とで照合を行う。
在庫は、同じ物が１カ所にまとまってあるとは限らないため、同じ物で数量の集計を行う。
棚卸資産は本来、実地棚卸と帳簿残高が一致するべきものだが、実際は差異が出ることが多い。
差異がでた場合は、原因を追求して明らかにしておく。
差異が出る原因としてよくあるのは記録漏れや取引先からの納品書等の書類到着が遅延している、受払時に他の商品を記録してしまったり、数量や単位を間違えるなどの記録ミス、返品処理の遅延などが挙げられる。本来はこれらを防ぐために、定期的に在庫と帳簿残高を合わせるのが理想的だが、時間も手間もかかるため実際は年に１回年次決算の時だけ実地棚卸を行う会社が多い。
実地棚卸と帳簿残高でどうしても数値が合わない場合、実際に存在している物はどうすることもできないため、実地棚卸の数値に帳簿を合わせる。

]]> http://www.sakukai.com/keiri/cat17/post-75.html http://www.sakukai.com/keiri/cat17/post-75.html 在庫管理 Wed, 25 Jun 2008 19:00:00 +0900 実地棚卸作業は、決算日の営業終了後に行われる。在庫のカウントだけではなく、欠損品や不良品、長期滞留しているものはないかどうかも併せて確認する。
倉庫内のどの場所に何が置いてあるか、置き方は数えやすい単位になっているかなどが大切である。また、在庫と帳簿を照合しやすいように複写式の伝票を使用して複写した伝票を在庫に貼り、在庫の出入りの漏れをなくすように心がけるなど工夫が必要である。これによってによって業務付加が変わってくる。
作業は在庫の記録者とカウントする者がペアになり、担当範囲を決めて、あらかじ作業内容の説明などを行い意識合わせを行った上で作業を進める。
在庫の調査が終了したら、責任者が記入漏れがないかどうかのチェックを行う。このとき重要なのは棚卸途中に在庫の移動がないようにすることである。もし、棚卸中に移動があると、在庫の正確な数が把握できないためである。

]]> http://www.sakukai.com/keiri/cat17/post-74.html http://www.sakukai.com/keiri/cat17/post-74.html 在庫管理 Tue, 24 Jun 2008 19:00:00 +0900