会社法の記事一覧：経理用語辞典

2008年5月30日

持分会社とは、合名会社、合資会社、合同会社（ＬＬＣ）の総称で社員（出資者）の責任範囲により区分されている。社員（出資者）は他の社員（出資者）全員の承認がなければその持分を譲渡できない。
合名会社の社員（出資者）は無限責任で会社の借金についてすべての責任を負う。合資会社は有限責任の社員（出資者）と無限責任の社員（出資者）が混在する。合同会社の社員（出資者）は有限責任となる。
持分会社は会社の定款で定められる自治が広範囲であり、会社法に違反しなければ自由に決めてよい。
定款の変更を行うことによって、合同会社から合名会社に変更するなど会社の種類を変更することも認められている。

2008年5月29日

株式会社とは、一定の株式を発行している会社のことで社員（出資者）は会社の借金について出資者の責任は有限となる。
株式会社には「大会社」「大会社以外」という２つの区分がある。
大会社は資本金の額が５億円以上あるいは負債総額が２００億円以上で大会社以外は負債総額が２００億円未満で資本金が５億円未満となる。
新会社法施行前の有限会社は株式会社となり小分類で特例株式会社に分類される。
株は自由に他人に売買できる会社とできない会社がありる。株式譲渡権限の無い会社を公開会社とし、株式譲渡権限のある会社を非公開会社と呼ぶ。

2008年5月28日

新会社法とは、２００６年に商法の第二編会社が商法特例法、有限会社法、商法施行規則が１つになり会社法として独立した法律となり施行された。
改正点としては会社の設立時の最低資本金が１円に引き下げられたことや取締役１人で設立できるなど会社の設立が容易になったこと、有限会社が廃止され株式会社に一体化されたり合同会社や有限責任事業組合制度が創設されたりといった会社の種類が変わったこと、会計参与の創設や監査欲の権限強化など組織や機関の変更があったこと、利益配当がいつでも可能になるなど会計・配当・決算について変更があったことなどが挙げられる。