社会保険の記事一覧：経理用語辞典

2008年5月21日

厚生年金保険には３つの種類がある。被保険者と被保険者だった者が６５歳以上になった場合に年金をを給付する老齢厚生年金、在職中に障害で働けなくなった場合に年金や一時金を給付する障害厚生年金、死亡した場合に被保険者やその家族に対して年金や一時金の給付を行う遺族厚生年金がこれにあたる。これらは被保険者とその家族の生活の安定を図ることを目的としている。
厚生年金保険の被保険者は同時に国民年金の被保険者となることが義務づけられている。
保険料率は現在一般被保険者と船員・坑内員とで異なり、一般被保険者については平成１６年１０月から平成２９年の１０００分の１８３に固定されるで毎年１０００分の３．５４ずつ引き上げられ、船員・坑内員については毎年１０００分の２．４８ずつ引き上げられる。
厚生年金保険は６５歳に達していない労働者すべてが対象となっており、法人には加入が義務づけられている。

2008年5月20日

健康保険は被保険者とその家族の医療費、病気や怪我で給与がでない時、出産時、死亡時などに給付を行い生活の安定を図ることを目的としている。
保険料利率は政府管掌健康保険では１０００分の８２となっており、事業主と被保険者が２分の１ずつ負担する。ただし２０００年から介護保険が適用され、４０歳以上から６５歳の被保険者は介護保険料も負担する。被保険者の給与から毎月健康保険の被保険者負担分を預かり、翌月に納付を行う。
健康保険は株式会社、有限会社、一部を除いて５人以上被保険者がいる事業者に加入が義務づけられている。またこれ以外の事業者についても事業主の任意により書類を提出することにより健康保険に加入することができる。

2008年5月19日

労働保険は正式には被保険者災害補償保険といい、事業所で働く被保険者が業務上または通勤途中において疾病、負傷した場合や、それにより傷害、死亡等の事態になった場合、被保険者やその家族に対して補償を行い保護すること、また被保険者のための労働福祉事業を行うことを目的としている。労災保険は広義の意味では社会保険に狭義の意味では労働保険に含まれる。
労働省が責任者となっており、各都道府県の労働基準局、各地域の労働基準監督署が窓口となっている。届出書類や保険料の納付は事業所のある地域を管轄する労働基準監督署で行う。
一定の条件を満たした事業所は労働保険事務所組合を作り、事務処理を組合に委託することができる。
労災保険は被保険者を１人でも雇っていれば加入が義務づけられており、本社・支社・支店・工場などの事業所単位で適用される。保険料率は事業内容によって分類されており、１０００分の５から１０００分の１２９まで労働災害の発生率に応じて設定されており、全額事業主が負担する。
労災保険は事業者に対して課せられた保険のため、被保険者を雇用した際の個別手続き等は特に必要ない。

2008年5月18日

雇用保険は事業所で働く被保険者に対する雇用の安定を目的として作られている。雇用保険は広義の意味では社会保険に狭義の意味では労働保険に含まれる。
労働省が責任者となっており、各都道府県の雇用保険課、各地域の公共職業安定所が窓口となっている。届出書類や保険料の納付は事業所のある地域を管轄する公共職業安定所で行う。
一定の条件を満たした事業所は労働保険事務所組合を作り、事務処理を組合に委託することができる。
雇用保険は被保険者を１人でも雇っていれば加入が義務づけられており、本社・支社・支店・工場などの事業所単位で適用される。保険料率は事業内容によって分類されており、事業主と被保険者の負担率も事業内容で分類されている。
被保険者を雇ったときに公共職業安定所に届出を行い、給与を支給する際に雇用保険料を給与から預かり、事業者負担分と一緒に各都道府県の労働局宛に申告・納税を行う。また、被保険者が退職したときも公共職業安定所に届出を行い離職票を作成し公共職業安定所で確認印をもらい退職した被保険者に交付する。

2008年5月17日

労働保険は広義の意味で社会保険に含まれるが、雇用保険と労災保険を指す。
申告は毎年４月１日から５月２０日に、その年の４月１日から３月３１日までの給与・賞与の見込額について概算保険料を算出し申告・前払を行う。そして、次年に４月１日から３月３１日までの給与・賞与の金額に基づき算出した確定額の差額の納付と、その年の概算保険料の前払を行う。
保険料の納付は、５月に一括納付するのが原則だが、概算保険料の総額が一定金額を超える場合は５月、８月、１１月の３回に分割納付することができる。

2008年5月16日

社会保険の種類には健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険がある。
このうち健康保険、厚生年金保険は社会保険庁が責任者となって、都道府県保険課、地域の社会保険事務所が窓口となっており、届出書類の提出や納付が行われる。そして狭義の意味で社会保険と呼ばれている。これに対して労災保険と雇用保険は労働保険と呼ばれている。
保険者が国であるものを政府管掌健康保険、一定の条件を満たす事業者が健康保険組合を作りこれが保険者となるものを組合管掌健康保険と呼ぶ。
社会保険の適用は本社・支社・支店・工場などの事業所単位で行われ、社会保険事務所に提出する書類には健康保険関係手続と厚生年金保険関係手続の２種類がある。
社会保険の算定は原則として４月から６月までの３ヶ月間で１７日以上勤務した月の給与平均額で行われ、これにより算出された標準報酬月額による保険料がその年の９月から翌年８月まで適用される。