消費税納税:経理用語辞典

2008年5月10日

会社は決算期から２ヶ月以内に消費税の申告書を税務署へ行い、確定納税額を納税する義務がある。加えて、前期の消費税に応じて中間申告が選択できる。国税部分（４％の部分）が４８万円を超える場合は期首から６ヶ月を経過した日から２ヶ月以内に前期の納税額の２分の１を、４００万円を超えた場合は期首から３ヶ月ごとに２ヶ月以内に前期の納税額の４分の１を納税する。また平成１６年４月から４８００万円を超える場合は当期開始から１ヶ月ごと、前年確定税額の１２分の１を納税する
課税期間を３ヶ月または１ヶ月ごとを選択する場合は「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を提出する必要がある。
このため、会社の資金繰りは消費税の納税額を見越して行うことが重要な要素の１つとなっている。