売上債権管理の記事一覧：経理用語辞典

2008年6月17日

取引先が倒産した時、その取引先に対して債権があると回収は不可能になる可能性が高い。この回収できない状態になった債権を不良債権という。
不良債権は税務上、貸倒処理が認められているが、それには回収を試みたが不可能だったという証拠が必要になるので、取引先が倒産したら証拠の残る形で郵送で請求や督促を行うことが必要になる。
次に取引先倒産時の経理処理は、取引先が民事再生法の適用を申し出た段階ではまだ貸倒処理は行えず、この段階では貸倒引当金として経理処理を行う。
貸倒引当金は、債権の個別に設定する場合と債権全体に一定の率を掛けて求める場合がある。
そして、民事再生法で債権の切捨額が決定したら、切捨額について貸倒処理をすることができる。
取引先の債権額が大きければ大きいほど自社の資金繰りが苦しくなり、最悪の場合にはそれが原因で連鎖倒産という事態も考えられる。これを事前に防ぐためにも取引先の情報収集や与信管理は重要である。
取引先倒産の情報が入ったら、迅速に仮差押えや仮処分を行うことも債権保全の有効な手段となる。

2008年6月16日

与信管理とは、得意先ごとに債権の上限額を決めて、それ以上債権を増やさないようにしてリスクを回避する方法。
与信管理を行うには、得意先ごとの売掛金残高、手形残高の合計を把握する必要があるが、仕訳情報は売掛金としてまとめて合計された金額で管理されていることもあるため、取引単位で入力される販売管理システムで入力されたデータを使うと債権金額の推移も把握しやすい。
実行する部門は、営業部門にすると直に得意先と取引を行う立場のため営業成績などの兼ね合いがあり、与信金額を超えた取引をしてしまう恐れがあるので、他の経理部門や管理部門で行う方がよい。
また、与信金額は、一度決めたらそれきりではなく、得意先の信用状況を定期的に確認し、与信金額が適切かどうか検討を行う。

2008年6月15日

販売管理システムでは、得意先ごとに売上明細を管理し、請求書を出力する業務を行うことができる。
経理システムでは、販売管理システムで計算された請求額をもとに借方：売掛金／貸方：売上の仕訳を起こす。この売掛科目の補助簿の役割を果たすのが販売管理システムの得意先ごとのデータとなる。だたし、販売管理システムで締め日が設定されておらず、請求業務のみのシステムの場合はこのような使い方はできない。
販売管理システムに入力したデータは会社の商品別の売上傾向、月別の売上分析や得意先ごとの販売傾向など管理会計のデータとして活用できる。
販売管理システムと財務会計システムでデータ連携が可能な場合は、販売管理システムの情報を仕訳データとして取り込むことができる。債権回収については販売システムと財務会計システムの両方で行い、残高を確認すると牽制が働きより正確で不正も起こりにくい。

2008年6月14日

売上債権管理とは、売上があり代金の回収がされていない掛け取引の売上と回収について管理することである。
売上債権管理で重要なのは得意先に対する請求と請求した金額を回収する業務である。
請求は継続して取り引きのある得意先には取引がある度ではなく、月に１回締め日を設定しその月の売り上げをまとめて請求するのが一般的である。この他、信頼関係がない取引先や顧客には貸倒を防ぐため商品代金の前払請求を行い代金回収を確認してから商品引渡などの措置をとることもある。
売上は取引先ごとに売上日付、商品名、数量、単価、金額などを記録を行う。これら1明細ごとに売上として仕訳を起こすのではなく、1日単位や月に１回請求書を発行するタイミングにまとめて売上仕訳（借方：売掛金／貸方：売上）を起こす。
回収は現金、銀行振込、手形、小切手などでされる。最近では領収証に貼る収入印紙代を節約するために、期日に支払証拠が残る銀行振込を行い、支払先には支払通知書を送付して支払の旨を連絡する方法がとられることが多くなってきた。