2008年4月の記事一覧：経理用語辞典

2008年4月30日

損益計算書とは、会社の一定期間の営業活動を表す財務諸表の一つで、商法により作成が義務づけられている。
英語でProfit and Loss statement （または income statement）といい、P/Lと表示されることがある。
収益、費用で構成される。借方科目である費用の総合計と、貸方科目である収益の総合は損益勘定に振り替えられ、その差額が当期純利益または当期純損失となる。このように収益と費用は期末に残高があればすべて損益勘定に振り替えを行うので翌期に繰越す金額は残らない。
損益計算書には報告式と勘定式の表示方法がある。
勘定式は費用勘定を借方に収益勘定を貸方に書き、これに当期純利益（借方）または当期純損失（貸方）のどちらかを加えた形で表示される。
報告式の損益計算書は借方、貸方で表示せず、費用勘定と収入勘定を分類し計算して上から、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失の順に表示される。

2008年4月29日

貸借対照表とは、会社の一定期間の内一時点における財務状態を表す財務諸表の一つで、商法により作成が義務づけられている。
英語でバランスシート（Balance Sheet）といい、B/Sと表示されることがある。
資産、負債、純資産で構成される。借方科目である資産の総合計と貸方科目である負債と純資産の総合計が必ず一致する。
貸借対照表の科目は、期末に残高があれば翌期期首に前期繰越金額として金額が表示される。
貸借対照表には報告式と勘定式の表示方法がある。
勘定式は資産勘定を借方に負債勘定と純資産勘定を貸方で表示される。
報告式の損益計算書は借方、貸方で表示せず、上から順に資産の部、負債の部、純資産の部で表示される。

2008年4月28日

管理会計とは、会社内部の経営に役立つ情報を必要に応じて作成し報告するために行う会計。
会社内部で使用されるデータのため、国による法的な規制はない。経営者の目的に合っている情報かどうか、管理会計による効果などを検討しルールの取り決めや方法を決定できる。そして経営管理者の意志決定や経営管理、業績評価、組織統制などに役立てることに使われる。
管理会計の例では予算管理はがあるが、予算を設定することにより予算に基づいて社内の営業活動計画を立て、予算と実績の差異を分析する。そして分析の結果から原因を明らかにして、差異を縮めるために業務やコスト調整をしたり、次期の目標予算を設定することに役立てている。このように財務会計では把握しきれない情報や、会社の営業活動に影響を与える情報が含まれている。

2008年4月27日

財務会計とは、財務諸表を作成し会社の営業成績や財務状態を会社外部の組織や関係者に報告するために行う会計。
報告に使う財務諸表は企業会計基準に定められており、主なものに貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などがあげられる。
貸借対照表は会社の財政状況、損益計算書は会社の経営成績、キャッシュフロー計算書は会社の資金状況を表す。
外部資料であるため、他社との比較がしやすいよう、また正確性を保つため、処理や表現方法は会計基準・法令で一定のルールが定められている。
また、株式会社が増加し、証券市場で投資家によって株の売買が活発に行われるようになってからは、投資家が投資を行うための判断材料となる。このため証券市場に参加し、投資家から自社の資金調達を行っている株式会社は、ルールに従って正確に会社の財務情報を伝える義務がある。

2008年4月26日

精算表とは、残高試算表から決算仕訳を行い、貸借対照表・損益計算書を作成するまでの課程を概略した一覧表。
試算表から転記したデータと、決算仕訳を記入し、１会計期間の収益と費用、決算日の財務状態が示される。
決算仕訳には棚卸についての仕訳、固定資産の減価償却仕訳、退職金や貸し倒れなどの引当金仕訳などがある。
また、期中に計上している収益、費用で同一会計期内に終了しない取引については次期に繰り越す必要がある。当期中の費用勘定・収益勘定の集計から外すため、費用勘定は資産勘定の前払費用、収益勘定は負債勘定の前受収益にそれぞれ振り替える。これを繰延という。逆に期中に取引は発生しているが、当期中に現金の収入、支出がなかった場合は費用勘定を負債勘定の未払費用、収益勘定を資産勘定の未収収益として振り替える。これを見越という。繰越と見越に使われる資産勘定・負債勘定は経過勘定と呼ばれ、翌期期首には費用勘定、収益勘定に戻す振り替えが行われる。
これら決算仕訳は会社の利益を計算する際に大きな影響があるため、税務調査でチェックされる可能性が高い。

2008年4月25日

試算表とは、仕訳から総勘定元帳の記録まで間違いがないかどうか確認するため、総勘定元帳で出した各勘定科目の集計値一覧表。
総勘定元帳で集計された金額を、借方科目の総合計と貸方科目の総合計で金額が等しくなるかどうかで間違いを探す。
試算表には借方と貸方の残高で作成される残高試算表と、借方・貸方の合計で作成される合計試算表、残高と合計金額の両方とも表示する合計残高試算表の３種類がある。
試算表の確認では貸借の不一致、仕訳起票時の金額記載ミス、仕訳から総勘定元帳への転記ミス、集計ミスなどが発見できる。

2008年4月24日

総勘定元帳とは、会社で発生した取引を勘定科目ごと、かつ発生順に記録した帳簿。
仕訳帳とともに主要簿と呼ばれ決算を行う上で重要な役割を果たす。仕訳帳には取引が発生順に記録されているので、それを勘定科目ごとにに転記して集計を出す。ただし、１つの取引に対して二重仕訳を行い、２つの仕訳帳に記入がある場合は、総勘定元帳に転記する時に重複しないように注意する必要がある。
仕訳帳を使用せず３伝票制や５伝票制を採用している場合は、伝票の内容を勘定科目ごとに直接転記を行い集計を出す方法、１日の伝票を集計した仕訳日計表の合計値を転記する方法、など複数の転記方法がある。
総勘定元帳は勘定科目情報、日付の他に相手勘定科目、貸借区分、仕訳帳の転記もと、取引ごとの集計がわかるように記録されている。

2008年4月23日

補助簿とは、補助記入帳と補助元帳のこと。
補助記入帳とは、取引を細分化して記録した仕訳帳を補助する帳簿。
現金出納帳、小口現金出納帳、売上帳、仕入帳などがそれにあたる。
補助元帳とは、勘定科目を細分化した補助科目の取引を記録した総勘定元帳を補助する帳簿。
補助科目の例では、勘定科目が普通預金の場合、銀行別、支店別、口座別で作成したり、売上は得意先元帳や仕入は取引先元帳、というように作成される。
補助科目ごとに作成された元帳が補助元帳となり、補助元帳の合計金額と親となる勘定科目の金額は必ず一致する。
補助元帳は、銀行の通帳と照会して入出金情報や残高を確認したり、取引先別の債権管理、債務管理などに使用される。

2008年4月22日

仕訳とは、会社で発生した取引を簿記のルールに従って分類し、金額で記録すること。
取引を原因と結果の二面的に捉え、借方と貸方に分け、それぞれがどの勘定科目に属するか分類し、それを記録する。
記録は仕訳帳に記録する方法と、３伝票制（入金伝票、出金伝票、振替伝票）や５伝票制（３伝票プラス売上伝票、仕入伝票）により記録する方法がある。総勘定元帳とともに主要簿として備え付けが義務づけられている。
仕訳された情報は勘定科目毎に総勘定元帳や補助元帳に転記され試算表での金額チェックを経て財務諸表が作成される。
会計処理にコンピュータが普及している現在では、仕訳を入力するとその後の総勘定元帳への転記から財務諸表の作成までの処理が自動化されていることが多い。さらに仕訳入力時に付加情報を入力することによって、多角的な財務分析や管理会計が可能な会計ソフトなどもある。

2008年4月19日

純資産とは、出資者（株主）の出資財産と会社の利益または損失のこと。
資本金、資本準備金、利益準備金、任意積立金、当期未処分利益などがある。
株主資本と株主資本以外に区分し、株主資本は資本金、資本剰余金及び利益剰余金に区分する。
当期未処分利益は当期に発生した利益で、ここから出資者（株主）に利益が配当されたり、会社の貯蓄が行われる。
2006年の新会社法施行で「純資産」という名称になったがそれ以前は、「資本」といわれていた。

2008年4月12日

経理業務とは、会社で発生した取引を一定の取り決めに従い整理・保存し、それをもとに記録し、記録した情報
を分類、集計した後、結果を報告する業務。
取引の把握は、取引の内容を表す証憑と各部署で入力された証憑のデータに基づいて行う。こうして収集されたデータに不備や不正がないかどうか確認し仕訳をする。仕訳が終了した証憑は整理して法令で定められた一定期間保存する。仕訳されたデータは勘定科目ごとに総勘定元帳や補助元帳に転記し、集計結果を試算表でチェックした後に、精算表で決算仕訳をして、結果を財務諸表に表す。
経理業務の目的はこうして作成した財務諸表を会社内外の利害関係者に対し開示し、会社の経営状況の情報提供をすることにある。
業務に使う知識は会計、税務などがあり、近年ではコンピュータで行う処理が増えているため、会計ソフトや表計算ソフトを扱うスキルも必要なものとなりつつある。