経理用語辞典

• 07月08日・・・固定資産の取得
• 07月07日・・・定率法
• 07月06日・・・定額法
• 07月05日・・・減価償却
• 07月04日・・・投資その他の資産

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2008年7月 8日

固定資産の取得時には、通常の物品を取得した時と同じように会計処理を行うが、購入価格の他にかかった付随費用も固定資産に含めるため、取得価格がいくらになるか、計算する必要がある。
固定資産の取得価格に含まれる費用は、購入代金に加え、引取運賃、運送費、購入手数料、関税、据付費、試運転費などがある。
単体では１０万円以下でも一式で計上すると固定資産になるものある。これらをどこまでを１つの資産として見なすかによって、固定資産になるかならないかが決まる。
消費税を税込み方式にしているか税抜き方式にしているかによっても、固定資産の取得価格に消費税を入れるか入れないかの違いが出る。
固定資産の取得価格を計算したら、固定資産台帳に固定資産の情報を記録する。固定資産には必ず重複することのない番号や記号を資産管理番号として付ける。これは、帳簿上の管理と実地在庫を確認する作業に必要となる。資産管理番号、固定資産名称、取得年月日、稼働開始年月日、取得金額、耐用年数、当期期首簿価、残存簿価は減価償却を行う上でも欠かせない情報となるため必須事項である。この他、その資産の管理部門、取得財源、資産の管理場所、償却方法など必要に応じて記録を行う。

2008年7月 7日

定率法とは、毎事業年度の期首簿価×償却率で減価償却費を算出する方法。最終年度には備忘価格として１円を残す。
定率法では毎事業年度の減価償却費は年数が経つほど少なくなっていく。
償却率は定額法の償却率（１÷耐用年数）を２．５倍した数とし、定率法による計算定率法により計算した減価償却費が一定の金額（耐用年数から経過年数を控除した期間内に、その時の帳簿価額を均等償却すると仮定して計算した金額）を下回ることとなったときに、償却方法を定率法から定額法に切り替えて減価償却費を計算することとする。これにより、定率法を採用している場合にも、耐用年数経過時点に１円（備忘価額）まで償却できることとする。
平成１９年度３月３１日以前に取得した資産については、期首簿価×毎事業年度×償却率で減価償却費を算出する方法が適用される。

2008年7月 6日

定額法とは、取得価格÷耐用年数で減価償却費を算出する方法。最終年度には備忘価格として１円を残す。
定額法では毎事業年度の減価償却費が同じ金額になる。
実務では税法で耐用年数に応じた償却率が決められているので、毎事業年度の減価償却費は取得価格を掛けて算出する。
平成１９年度３月３１日以前に取得した資産については（取得価格－残存価格（取得金額の１０％））÷耐用年数で減価償却費を算出する方法が適用されている。
資産の取得が期中で合った場合、初年度の償却額は取得額×償却率×取得月から期末までの月数÷事業年度の月数で算出する。

2008年7月 5日

減価償却とは、取得価格から残存価格を引き、残額をすべて耐用年数内に費用化できるよう、償却率を掛けて計算する。
主な計算方法に定額法、定率法がある。
平成１９年３月３１日以前に取得した資産の償却方法は「旧定額法」「旧定率法」とよばれ、平成１９年４月１日以降に取得した資産の償却方法と区別される。
残存価格は旧定額法、定率法では取得金額の１０％と定めているが、税務で取得価格の５％まで償却が認められているので、一般的にはこの金額を残存価格として残していた。
しかし、平成１９年度の税制改正で変更となり、取得価格の５％まで償却を行った資産は翌事業年度以降５年間で１円まで均等償却できることになった。平成１９年４月１日以降に取得した資産については、備忘価格１円まで償却が可能となる。
無形固定資産や繰延資産には残存価格がなく、取得金額の全額を償却することができる。

2008年7月 4日

投資その他の資産とは、長期に保有される資産のこと。長期的外部投資と長期債権に分類できる。有価証券、貸付金、長期預金、長期前払費用などがある。
ここでいう長期とは１年以内に期日がくるかどうかで判断される。それから固定資産として判断する基準に、債権は営業外のもかどうかがある。
投資等は価値が減る物ではないため、減価償却の対象にはならない。
この他、有形固定資産、無形固定資産に分類されない固定資産のも投資その他の資産に分類される。

2008年7月 3日

無形固定資産とは、形のない固定資産のこと。ソフトウェア、特許権、商標権、借地権、営業権、著作権、電話加入権などがある。
無形固定資産は継続的に優位性を与えるような法律的権利または経済的価値があるもので、継続的に保有されかつ利用されることによって経済主体に効益をもたらすものである。
無形固定資産も有形固定資産と同じく減価償却を行うが、借地権など価値の目減りしない資産は非償却資産となり減価償却処理は行われない。
ソフトウェアは平成１２年度までは固定資産ではなく、内部制作したものは費用、外部で制作されたものは繰延資産であった。しかし、リースしたものと購入したものとの識別が難しいことやソフトウェアの専用性の有無を一律に判断することが難しいため無形固定資産として扱われることとなった。

2008年7月 2日

有形固定資産とは、形のある固定資産のこと。土地、建物、建物及び付属設備、機械装置、構築物、機械工具器具備品、車両運搬具などがある。
有形固定資産は長期間利用することによって、価値が目減りするため、これに合わせて減価償却処理を行う。ただし、土地や美術品などは価値が目減りしないため、これらは非償却資産と呼ばれ、減価償却処理は行われない。
有形固定資産は高額なものが多いため、購入は計画的に行う必要がある。購入計画には、購入後の毎事業年度の減価償却費用や修繕・メンテナンス等の維持費も考慮に入れた資金計画も重要である。

2008年7月 1日

固定資産とは、長期にわたって利用または所有される資産のこと。
固定資産には有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産がある。
固定資産は高額なものが多いため、購入時に費用計上を行うと、正しく損益が把握できない。このため、その資産がどのくらいの期間にわたって使用可能であるかは財務省令の別表に定められており、これを法定耐用年数という。固定資産の費用計上は決算時にこの耐用年数を使って行われ、この経理処理を減価償却という。
税法で固定資産は、１０万円以上とされている。取得価格が１０万円未満の固定資産は資産計上せずに少額固定資産として費用計上を行う。１０万円以上２０万円未満は固定資産だが一括償却資産として３年で償却することが税法で認められている。取得価格が１０万円以上であっても使用可能期間が１年未満の固定資産は資産できないので費用として処理を行う。

2008年6月30日

最終仕入原価法とは、最後に仕入れた商品の仕入単価を在庫の単価として計算する方法。
時価の概念に近い方法で、先入先出法や後入先出法や平均移動法のように商品有り高帳に記入がなくても仕入単価を出すことができるので、事務処理に手間がかからない。このため多くの中小企業で採用されている。ただし、在庫が多い場合には、実際の仕入単価とかけ離れた金額になる可能性もある。
この方法は会計上は正しい評価方法として認められていないが、税法では認められている。会社で棚卸資産の評価方法を選択し、税務署に届出を行うが、この時に「棚卸資産の評価方法届出書」の提出が無かった場合は、最終仕入原価法を選択したとみなされる。

2008年6月29日

平均原価法には、総平均法と移動平均法がある。
総平均法とは、期間を決めてその間に仕入れた商品の平均単価を計算してその平均単価で払い出しをする方法で、事務処理も簡単で期間中の単価を平準化するのにはよい方法であるが、期間が終了しないと単価が計算できないというデメリットもある。
移動平均法とは、新しく仕入があった時に在庫の仕入分と新しい仕入分の取得金額を在庫の総数で割って計算する方法で、これを払出単価とする。払出単価は随時行えるが、仕入の都度計算を行う必要があり処理が煩雑であった。しかし、在庫管理にコンピュータが導入されるようになってからは煩雑な計算はコンピュータがしてくれるため、事務処理も軽減されている。